混迷を深める外食業界の生き残る戦略を見直す

混迷を深める外食業界の生き残る戦略を見直す
「業種・業態活性化のキーワードを実践しろ」

福島震災の影響は、種々な業界に大きな不況という爪痕を残していることだ。食に対する風評被害や原発の放射能影響など益々食材に対する不安感が生活者の意識に根付いてしまっていることだろう。
外食業界には、業種・業態問わず客数減少、売上低下などこれまでの小手先の戦術では活性化の糸口を開くことができない時代になりつつあることだ。

いまやスーパーの食品、食材に至るまで低価格でも食のトレサビリティー(流通履歴)がしっかりしていなければ売れない時代である。それだけ食への安全性を重要視するあるいはなにげなく気を使う時代になっている。
外食に至っても例外ではなく、低価格であれば行列をつくるという時代ではなく、そこに付加価値がなければ生活者にとっての価値につながらない。

また原発の稼働率の低下の影響(全国的に節電という影響)が外出しない、早く帰宅するという生活者への不便や不安感を与えていることも外食業界に与える影響の一つであることだ。
夏の対策として始業時間調整で早く業務を終了するサマータイム制を導入する企業が増加していることも、今後の外食業界の戦術を変化させていかなければ売上は低下することになるだろう。
夕方4時に会社が終わるという現実に夜の営業時間に主軸をおく業態は、開店の時間を4時に早めるなど生活者のニーズに対応する店が増えていることだ。
いかに幅広い客層のライフスタイルに合わせた集客をしなければ客数増加を期待することはできない時代であることを忘れてはならない。

つまり業種・業態の活性化のキーワードとしては、いかに集客力を高める武器や魅力を持つことができるか、料理価格と付加価値へのバランスが生活者の嗜好に適合させることができるか(低価格高付加価値)。

特に中小企業の戦略としては、大手外食企業の小手先の低価格競争や安売りという目先の手法では長いビジネスを継続することはできない。もっと生活者の求めているものやライフスタイルの現実を見直すことであり、いかに付加価値を高める努力をすることが大切であることだ。
特に活性化のポイントは、独自のオリジナルティーを訴求できる商品開発や購買意欲を刺激するメニュー開発をすることこそ、企業としての生き残る戦略であることを忘れてはならない。
いまやただ単に「安かろう!まずかろう!」という料理は目先の戦略であり継続的再編にはならないことを理解しなければならない。
もっと中期的戦略としてのビジョンを持ちどのように再編するか、現実を直視し生活者に支持される業態へと企業戦略を適合させることが、外食企業としての使命であることを忘れてはならない。