「緊急提言」今後の外食業界の戦略とは何か/生き残る対応策を模索する

「緊急提言」今後の外食業界の戦略とは何か/生き残る対応策を模索する

現実から目を背けてはならない
戦後最大規模の天災を体感した我が国は全てに対して「生きる」「生活する」
「自分自身」「危機管理」「コントロール能力」というキーワードについて改めて考えなおさなければならない時代に突入していると言えるだろう。
この震災の現実を誰が予測しただろうか、今回の天災は一瞬にして多くの災害と試練を我が国にもたらしたことだ。
つまりこれまで自然災害に対する危機管理のシュミレーションはカタチだけのものであり、もろくも人間の想像を超える脅威と災害には何の対策も打つことができない脆さを露呈したようなものだ。
いわゆるその現実は政府のコントロール能力なさであり、ただ単にあわてフタメキ、生活者への指示や情報統制にも右往左往の失態を生活者に与え続けたことが大きな不安、不信感としていまも心深く残っていることだろう。
海外各国に対しては「NO!といえない」日本の政府の統率力のなさや脆さを世界に露呈してしまったようなものだろう。この現実を政府は、真摯に受け止め今後の新しい日本の在り方について根本的に考え直さなければならない時期にきていることだ。

食品、食材の自給率を65%以上に/早期に実現できる方策を検討すること
日本の食の自給率は約35%という自給率の低さは将来的の天災や危機管理に対しては危険信号の数値であろう。ほぼ日本の生活者の胃袋を満たすための役割を海外に依存していることであり、世界的な天災が起きた場合には、輸入も止まり食パニックになることは想定できることだろう。
もはやこの現実が想像ではなく現実をおびてきたことであり、むしろいかに今後の日本の食の自給率アップに対しての具体的な対策を計画的に上げていかなければならないことが危機管理の一つになることは誰でも理解できることだろう。 福島の震災時に都心部のスーパーへ列をなして食を買いあさる光景は、自己防衛であり(オイルショックの物不足を体感した生活者としては当然の行動であろう)、誰がその行為を批判できるだろうか!この原因もいわば、政府の情報統制のなさがもたらした動向であり、全ての情報統制が「ごてごて」に回っていることが現実であることだ。
日本の食の自給率の低さは全ての生活者が感じていることであり、生活、生きること、自己防衛、全て自分自身で決断することが我が国で生きていくためのすべであることを認識していることだ。
外食企業はアジア圏に向けて企業戦略としての市場を求めていくこと
今後の日本の将来性を考えた場合には、少子化高齢化時代を迎える日本に市場規模は減少することはあれども市場が大きくなることはないことは周知のことであろう。
外食あるいは食市場では東北地区はほぼ再起するまでには最低5年以上かかることを想定すれば、飲食チェーン企業は売上を上げるためには市場を開拓するあるいは需要がある国へ進出するなど新しいマーケットへ企業戦略として方向性の舵を大きく変えていく必要があるだろう。
特に市場として有望な国は、中国、韓国、バンコク、台湾、シンガポールなど市場規模は日本人口の10倍以上に匹敵することを想定すれば、マーケットに大きさはおのずと理解できるはずだろう。

アジア圏進出で注意しなければならないこと/市場調査、食文化を研究しろ
アジア圏に進出する場合の注意しなければならないことは、日本のそのままの業種・業態を受け入れる国と受け入れない国の二つに大きく分かれることだ。
つまり進出前の現地の生活者のライフスタイル、食文化など進出前の市場調査に投資する必要があることだ。
表面的に街や生活者のライフスタイルを見て企画することは必ずしも成功しないことを理解しなければならない。むしろ市場調査はしすぎてしすぎることはないと思うことが大切であることだ。
日本の展開で新規店舗を出店する場合には、現場へ何ども足を運ぶように、現場、進出する国、街の情報を多く集めることあるいはそこで生活する生活者への情報収集をすることも大きな企画づくりのヒントにつながることだろう。
今後は日本市場とアジア圏の両軸で企業戦略を具体化することが企業としての成長という目標を達成できることであり、継続的な成長を求めるならば、 アジア圏への進出は必須になるだろう。